国が認める士業等専門家の支援を受けて、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円)が補助金として支給されるものです。

＜特徴＞

① 条件変更(リスケ)等の金融支援を必要としない、簡潔な計画でOK。
② 計画策定から1年後、フォローアップで専門家が進捗を確認します。

＜経営計画を策定するメリット＞

① 計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます。
② 必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策を専門家がご紹介します。
なお、当事務所は「認定支援機関」として国から公的な認定を得ていますので、専門家として、本補助金制度における経営改善計画策定を支援することができます。

＜中小企業庁ホームページ＞